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職業に貴賎あり?

あまり、政治に口出さないようにしてきたが、最近のことで(もう去年のことだけれど、色々あって遅くなった。)えっ?と思った事があったので書いておこう。それは菅官房長官が「出会い系バーに行っていた人間の言うことなんか信用できない。」というようなことを、加計学園問題に一石を投じた元事務次官の前川氏に対して言った言葉だ。私的には前川氏の言うことが、最近の動向を見ても正しいのではないかと思うが、それはさておき、何故、「出会い系バー」に行くことが信用できない人間と断定できるのか、と考えてしまった。

例えば、違法行為がはっきりしているバーに足を運んだなら、その言葉も納得できる。でもそうではなく、堂々とそのバーは営業している。これは菅官房長官の職業に対する差別意識、もしくはその職業につく女性にたいする偏見が出てしまったのではないかと感じた。シングル・マザーでどうしても経済的に困る人には、子供に手がかからない時間帯で、手っ取り早くお金を稼げる夜の職業はあり難いはずだ。違法でないなら、「職業に貴賎なし」の観点が欠けている。政治家が言ってよい言葉だとは思えない。もし、個人的にそういう所がお嫌いなら、日本に働きに来た外人女性、シングル・マザー、が困らない仕事場所や環境を提供する努力をする事が政治家として筋だと思う。

その口でカジノ法案は通すところを見ると、カジノはオメガネにかなっていたようだ。カジノって賭博ですよね。私もラスベガスでしたことはあるけれど、雰囲気が異世界で「これはのまれると、大変なことになる。」と面白い反面、怖かった。日本に作った後で、本当の意味で責任持てるのかしら。お金を稼ぐことだけを考えていると、とんでもないことになると思う。

春爛漫、花粉症がなければ、素晴らしい季節。

先の話に戻ると、この発言に対してマスコミも何のツッコミもなく通り過ぎてしまった。レスリングにおけるパワハラ、政治家のセクハラ発言、日本の女性の地位が先進国で非常に低いのも頷けるというものだ。けれど、いい地位を与えられて半分男性化し、同姓に対して上から目線の、ある大学のお偉い女性も見たくなかった。日本の女性にも自立心の欠如や依存体質など、直すべき点はたくさんあるけれど、(勿論私も)島国日本の中年以上の男性の(みんなとは言わない)女性観を変えるのは、トランプ氏が作りたい壁よりはるかに高い障壁があるようだ。

もっと大気情報を!

このブログを書こうとしてネットで「pm2.5予報」と検索して驚いた。「日本気象協会」がpm2.5と黄砂にかんしてだけのかなり詳しい予報を出していて四国、九州、沖縄は明日まずいんじゃない?という状況だ。こんなに堂々と出ているのなら、なぜニュースに取り上げないのだろうか?せめてお天気コーナーで言及してもいいと思う。確か「光化学スモッグ」や花粉情報は普通にアナウンスしていたのに。。。

もし中国に対しての遠慮があるのなら、それはおかしい。健康に関わることなので。中国も日本も人には「健康な暮らし」をする権利があり、これは領土問題やその他の利害関係の上に置かれ、政府が国民に対して守らなければいけない一番のものだと思う。そのために税金を払っているのだ、とさえ思う。

ここからの風景。一条の光が写っていた。

ここからの風景。一条の光が写っていた。

何度か書いたが、日本は公害に関して大気汚染も経験し、対策に対してある程度ノウハウを持っている。駆け引きの道具とせず、公害政策も含めもっと積極的に「お互いの国民のために」政府が提言できないのだろうか?それには変に隠さずに堂々と「中国からきたpm2.5」情報を流せばいい。原因が各国が中国に工場を作ったからだとか、どの国が作った車のせいだとかは、もはや言ってもしょうがない。目の前にある大過を、早く手を取り合って改めていってほしい。

 

 

 

わからないこと(1)

8月は日本にとって鎮魂の月。色々と考えさせられた。戦争はするかしないかであって中途半端な戦争やグレイゾーンの戦争は存在しない。ここではそういう議論はさておいて、不思議なのは、同じ敗戦国であるドイツと日本の立場の違いである。ドイツはEUの中で主導権を握り、ナチスのしたことを検証し公開し「私達はこのような過ちを犯しました。二度と繰り返しません。皆さんも私達の轍を踏まないでください。」と実に堂々としている。他方日本は謝れ、謝り方が足りない、といつまでも言われ最近はアメリカの植民地か?と思われる様な事態も発生している。どうしてこんな違いが出てしまったのだろうか?

もう秋の気配?あせるな。

もう秋の気配?あせるな。

私はドイツには「人間は過ちを犯す。私達も大きな過ちを犯した。それを無駄にしないことが犠牲者に対する義務である」という姿勢を感じるけれど、日本は「あの時はしょうがなかった。それまでは上手くいっていたのに。」という言い訳がある様な気がする。日本は原爆を落とされた唯一の国だ。戦争をした国は全てそうだけれど加害者であり被害者である。大空襲、沖縄戦も含めて戦争の悲惨さを歴史に刻んだ国として、国の利害というよりももっと大きな視点に立ち、平和であることがいかに難しくそれ故貴重かということを世界にもっとアピールするべきだろう。そして平和に対するポリシーを持った国としてアジアのリーダーになるべきだと思う。

日本の選挙

選挙が行われた小学校の前の畑

選挙が行われた小学校の前の畑

もうずーっと前、多分15年位前に「この国は恐ろしい国」という題の本を読んだ。生活が苦しい人に対する対応がとても冷たい国だと言う様なことが書かれていて、「今日の生活をどうしようと思っている人がどうして選挙に行こうと思う余裕があるのか」というところで、はっとさせられた。その頃はまだ電車の人身事故(また最近増えている気がする)や餓死のニュースが珍しかった。

特に最近、政治に関心がある、ないという以前に本当に生活することが大変な人は選挙に行く気力さえないのではないか、と思ってしまう。まず住所が持てない人は絶対に選挙にいけない。投票用紙がこないからだ。経済的理由で自殺願望がある人や電気、水道、ガスをとめられた人が選挙に行くだろうか?

この様に考えると、日本では本当に福祉が必要な人たちは、政治参加する基本的な権利が始めから奪われていることになる。政治を自分達のものとして選挙で流血騒ぎも起きる東南アジアの国を見ると、どちらが本物の政治かと複雑な気持ちになる。東京都知事選も低い投票率で、どっちらけた人々と政治に見捨てられ行けなかった人々を除外した結果だ、ということを舛添氏は謙虚に受け止めてほしい。

日本の女性に関する一考察

何故、今の日本に女性の国レベルでの優秀な政治家が出てこないのだろう。イギリス、ドイツ、韓国、タイ等首相は女性だ。県や市、党レベルでしっかりした女性の政治家が出てきたと思っても、国の政治に関わることなく消えていってしまう。結局日本は根本的なところで男尊女卑か、余程男女の役割について保守的なのかもしれない。はたまた日本の男性の中に潜む卑弥呼コンプレックスのためか?

先日イギリス人と話していて、面白い見解を聞いた。その方の家庭ではお父さんは家事を重視し、従って家事に従事するお母さん、つまり妻をとても尊敬していた、という。その方の感じでは、日本は家事や育児はそれ程重要視されず、それ故妻の立場も軽い感じがする、ということだった。確かに特に今の日本では何より経済が最優先され、まずお金を得ることが大切になる。「誰が食わせてやってるんだ」という妻に対する言葉はある年齢以上の日本男性は、多くの人が言ったり思ったりしていることかもしれない。

こんな鳥いるのかな、と不思議に思い写真に撮った。

こんな鳥いるのかな、と不思議に思い写真に撮った。

主に育児や家事を担当する女性の地位が、外で働く男性よりもお金をたくさん得られないという理由で相対的に低いとしたら、国のトップに女性がなることは当分ないだろう。しかし最近赤ちゃんを抱いているのはたいていお父さんなので、そこらへんから変わってくるかもしれない。今すぐ変えるなら、少なくとも原発に反対している阿部首相の奥様が首相になればいいと思うのは私だけだろうか?未知数の部分が多いが政治家になるのに必要な条件、家柄、地盤、お金、縁故と全て揃っているので一番現実的だと思う。韓国の向こうをはってやってみて欲しい。